何か勘違いされているようですが、信憑性も何も実際に法案として存在する話ですし、自民･民主･公明は賛成を表明しています。
新聞やニュースに今日も出ていましたね。

過激な文句のチェーンメールやコピペが出回っているようですが、まったく内容に触れられていません。
まずは、自分の目で法案を確かめてみてどういうことになるのか考えるべきでしょう。
現在のチェンメ等の内容ではまったく本質が見られておらず、逆に誤解を招くだけです。

この法案の基本は、青少年〜の時と違い、目的はメディア規制ではなく、様々な差別等の人権侵害被害者の救済と保護です。
（例えば、障害者に対する差別やセクハラ被害など）

第一条で以下のように宣言されています。

人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする。

恐らく、端的にマンガが見れなくなる！と言っている方々は、青少年〜と内容がごっちゃになっているのでしょう。

この法案の現在言われている問題点を整理してみましょう。

人権擁護ということ自体はとても大切で良い事です。
しかし、この法案の主幹である、「人権委員会」という法務省の下に新しく設立される機関の権限が大変大き過ぎ、かつ、不透明であり、明確な基準がないことが問題視されている最大の理由です。

また、法で何かを取り締まる時、必ずその法自体を制限するものも同時になくてはなりません。
これがないと解釈次第で国はどこまでもやり放題にできるからです。

ですが、この法案にはそれがありません。
人権委員会の決定を審議したり、批判したり、弁護する機関がないのです。

このため、一方的な人権委員会の思想を押し付けられ、裁判に掛けられることなく罰則を受けなければなりません。

マスコミが騒がないのは、マスコミが強く反対していた、いわゆる「メディア規制」という＜嫌がっている人へ取材をしてはいけません＞といった部分が凍結されたからです。
ただ、これも削除ではなく凍結なので国はいつでも発効することができます。

これが発効されると悪徳政治家や不正な取り引きをしている企業、犯罪者がこの取材は人権侵害です。と言えば、一切取材できなくなってしまいます。

その他の問題点を挙げてみます。

・司法(裁判所)を通さず、罰則を与え得る独自の強力な機関は三権分立に反する。
・証拠品の提出を求めたり、立ち入り検査を行う事に、令状請求の必要がなく、人権委員会の独断で行う事が出来き、協力する事を拒否した場合には処罰されるが、これに対する正誤の判断や救済機関がない。
・インターネットにおける言論を統制することにより、マスコミの情報操作能力が向上し、マスコミの曲解報道に自由な言論ができない。
・政治汚職及び犯罪隠蔽につながる。
・表現の自由、言論の自由がなくなり、中国や韓国、北朝鮮のような統制下に置かれる可能性がある。
・委員には、被差別部落出身者･女性･障害者･在日外国人が加わるが、このような第２の司法とも言える強力な機関に外国人を入れることは、公権力の行使に外国人の関与は違憲とした最高裁の判例にも反する。
・被差別者を明確にすることによって、逆に差別対象となり得る。
・司法には法律と言う明確な基準があるが、人権委員会の判断に全て委ねられている。

この他にも様々なことが言われていますが、一番の問題は、国民が何も知らないまま成立しそう、ということではないでしょうか？

また、こんな変な法案成立するわけない、と思う方もいらっしゃるでしょうが、これは国民がどう思おうと、議員の意思のみで決定されます。
実際に、「盗聴法」と言われ、一時マスコミでも大変取り上げられていた、「通信傍受法」は可決されていますし、現在、自民･民主･公明は可決に向けて動いています。

今は、多くの人にこんなことが起こっているということを、マンガが読めなくなる！等ではなく、きちんと本質を伝える事が大事ではないでしょうか？

大変長くなり、申し訳ありません。
少しでもご参考になれば幸いです。