専門家ではないので詳しくは言えませんが…。
身内でも個人情報を流用したことには変わりはないので、その情報を譲渡した人間を訴えることは出来ると思います。ただ、精神的な部分だけで、実際に不利益がでていないのであれば難しいのではないでしょうか？

個人情報保護法を勘違いしておられるようです。
あの法律は一定以上の規模の企業等の大規模流出を防ぐための法律で個人や小規模の場合は関係ありません。
ですからこの法を基に防ぐことはできません。(詳しくは個人情報保護法で検索されてください)

更に個人相手に住所や本名等を教えても少しも法に触れません。(例え無関係の人に教えても)どうしても制限したければ家庭裁判所に訴え完全に縁を切り制限事項を設けるしかありません。

切るつもり＝切ってない＝家族ですから、何をされても文句は言えません。
縁を切ってから専門家に聞いてください。