あかはたともみの”でいり〜赤旗”掲示板
過去ログ419
2011/6/25 14:40
◆あかはたともみ◆s1Z4東京
カエトメさんのストレートな日本共産党への期待、
小泉さんの消極的な（消去法的な？）共産党への期待、
どちらも期待だと私は受け止めさせていただきます＠＠
共産党はもう少し大きくなってまた同時に、幅広い国民・有権者の皆さんと力を合わせて影響力を発揮していないといけないと思います＠＠＠
＞脱原発後の元原発職員の再就職対策や地域経済の展望を政策にしているという話
うーんたしかに私も聞いたことはありません。聞きたいですね＠＠
＞いつのまにか脱原発に舵をきりました
というわけではなくって、一貫して「安全性の保障のない『未完成の技術』のままで原子力発電の道に踏み出すこと」に反対、という立場を取ってきたのが共産党だと思います＠＠
詳しくは「毎日」でも「一読をオススメしたい」と紹介されたコチラをドーゾ
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110510_fuwa_genpatsu.html2011/6/19(日)19:42
◆小泉晋三ar3神奈川
かつて,水俣病を引き起こしたチッソの従業員で自らも水俣病患者になった人がいた。彼は会社を訴えるまでもなく,今日まで生きてこれたのはチッソのおかげだといって,チッソを訴える人々と反目した。
テレビでもみましたが,これと同じような考えをもつ人々が福島にもけっこうたくさんいます。いや,他の原発立地地域でも浜岡や定期点検のため停止中の原発のある自治体でも税収や雇用の問題で運転再開を望む声も根強いのです。福島での惨状をどんなにテレビで見せつけられても。
在日米軍基地で働く日本人従業員の方たちにとっても
生活のためには基地が撤去・閉鎖になったら困るであろう。
脱原発や日米安保破棄を共産党や社民党は声高に叫ぶが,原発や基地で働く人々のことをどこまで考えているのであろうか疑問に思います。ただ叫ぶだけでは無責任だし,そこまで共産党や社民党にも考えてもらいたいもの。それともそういう職業を選んだその人の自己責任とでもいうのかな。
共産党や社民党が脱原発後の元原発職員の再就職対策や地域経済の展望を政策にしているという話は聞いたことがない。米軍基地閉鎖後も同様。
だから,私は言うのです。
共産党は国民の味方のフリをしている党なのだと。
2011/6/18(土)16:49
◆小泉晋三ar3神奈川
小さな子供のことを思い,安全な食料・水を求め,身の回りの放射能を測定するお母さんたち。農業や酪農を放棄せぜるをえない人々,地域社会がこわれた村々。福島のことを思うと,ほんとうに悲痛です。原発を推進してきた電力会社・政府・自民党・民主党を決して赦すことはできません。（近年,脱原発に舵をきったものの,かつては原発容認であった日本共産党にも不信感は感じます。）
いったい福島で今何が起きているのか。報道は規制されているのであろう。
ほんとうは既に福島県は人間やその他生物が生きるのには不可能なほど放射能に汚染されているのではないのでしょうか。
今,日本国内のすべての原発を停止（もちろんなるべく早く廃炉）したうえで,子供たちを中心に関西・四国・中国・九州・沖縄に移住をすすめるべきです。もちろん現地での仕事・住居など生活保障をすすめたうえで。放射性物質の何十年・何百年という寿命をかんがえると,福島の人々には西日本に移住していただいた方がよいのではと私は思います。それを政府や共産党を含む全ての政党に考えてもらいたいのです。それとも,私の考えはあまりにも無責任な考えでしょうか。
これから,数年後福島やその近県では子供たちや若い人々を中心にガンや様々な病気に患う人々が急増することが予想されます。
因果関係が証明されないからといって,政府や東京電力に逃げられないよう,そのことを念頭に共産党には活動してもらいたい。これから数年・十数年,共産党に関心がある人はこの福島原発問題で住民の方々をどう守っていくか注目すると思いまう。
それから,まだ注文。とにかく東京電力には全ての資産を吐き出させて福島の人々への賠償にあてさせること。東京電力の株式は１００％減資し,東電への銀行の債権はすべて放棄させ,とにかく福島の人々の生活再建を第一優先にすること。（既にさんざんいわれていますが）東京電力の取締役や元の取締役にはこれまで蓄財してきた私財をも賠償にあてさせ,住んでいる住居も処分して賠償にあてさせたいものです。
電力料金値上げと国が金をだすことは決して容認できません。
2011/6/18(土)16:18
◆小泉晋三ar3神奈川
このまえの４月の統一地方選挙でのこと。私の住む地域の県会議員候補の応援に志位さんが来て某駅前で演説をされたので私も足を止め,話をききました。震災の復興費用を調達するのに国債を発行して大企業にその莫大な内部留保で買ってもらいましょうと,志位さんは訴えていました。それには私も拍手です。が,後日友人とそのことを話したのですが,彼曰く,大企業がそんなことするわけないだろう。そんなことしたら,大企業は海外に移転してしまうだろう。よくよく考えてみたらそうだなと思いました。消費税を国民に押し付けて法人税の更なる引き下げを要求する彼らが復興の費用をだすはずもない。共産党の議席が,自民党や民主党のように多数を占めているのなら,法案を強行成立させることが可能かもしれないが,そのとき財界が猛烈な抵抗をしたり海外へ移転するかもしれないでしょう。共産党は夢のようなことを言う。
それより,心配なのは震災での大打撃をうけた企業が地震のおそれがなくて,人件費の安い国への移転がすすむことです。残念だが,こればかりは誰にもとめられないでしょう。東北のがれきは２３年分とも３０年分ともききます。東北の復興は容易ではない。そうこうしているうちに地震の活動期を迎えているといわれている日本に私はおびえています。たとえ原発をすべて廃炉にしても,首都直下地震や東海地震では国家機能そのものが停止するという識者の方々もいます。
この国は終わった。
2011/6/18(土)15:32