あかはたともみの”でいり～赤旗”掲示板
過去ログ324
2006/3/18 16:14
◆紫雲岡山
李さんへ李さん、こんにちはこれから宜しくお願いします。
2006/3/18(土)16:14
◆李秋田
始めまして始めまして、私は在日３世の李といいます。
日韓友好のため掲示板を作成しました。
歴史の問題や韓国ドラマまで色々話し合いたいと思います。
是非、遊びに来て下さい！
2006/3/18(土)10:29
HP
◆紫雲岡山
自由民主？党国会に遅刻したり会議の途中で結婚会見をするなど馬鹿馬鹿しい事をするのが自由民主主義？の党なのか？これでは民主党を責める資格は無いですね。
2006/3/14(火)21:14
◆紫雲岡山
国民投票並びに住民の意味政府与党は国民投票並びに住民投票の意味自体分かっていない米軍の基地移設問題について山口、沖縄で住民投票で移設に反対という結果になったにもかかわらず、政府与党はそれを無視して移設しようとするのだから許せないです。あえて言うならパフォーマンス好きの独裁者もしくは支配者ですね。
2006/3/13(月)17:55
◆紫雲民主党の影響民主党のメール問題の影響で４点セットがうやむやになっただけでなく、与党の悪法がとうりやすくなった。しかし、日本共産党や社民党の本領を発揮することができるチャンスともいえます。
2006/3/10(金)0:32
◆pochidabwoo埼玉
人か、それとも憎悪の増幅器か？「世界が騒ぐのは、米国人や日本人のような外国人が殺されるときだけだ。イラク人が毎日、（米軍などに）殺害され続けていることに、なぜ一切興味を示さないのか」「イラク人やイスラム教徒が殺りくされ続けていた現実を世界に知らしめるため実行した」と香田氏を殺害したファハミ被告が言ったと毎日新聞（03月09日、ネット配信）が報じている。
被告の行った事は何人であろうと、いかなる宗教の信者であろうと許される事ではない。けれど、被告の言う『イラク人が毎日、殺害され続け』『イスラム教徒が殺りくされ続け』ているという点を、邦人の青年が殺害されたことをもって「まったく無視に値する」と即断していいものなのだろうか。ましてそこに、我が栄えある「新大日本帝国軍」が居るのであるから。
皇国の臣民を自負する方々は、国家が為すことに「不平」など言わないのかも知れないが、私はそうではないから、被告の国に「大日本帝国軍」が居ることも、それがイラク人やイスラム教徒を殺戮することに加担していると捉えられているかもしれない事を、許容できない。
洗脳装置は確実に日々進歩している。彼ら「マスゴミ」は決して「本当」のイラクを伝えない。当の記事にさえ、取材したのが「記者助手」となっている点も留意すべきだ。
「マスゴミ」と「為政者」の接近と融合。国内の政治は最早イベントの一つでしかなく、政治家もタレント様になって、タレントが政治を語っている。それを愚民の側も「ヘラヘラ」笑いながら一緒に笑っている。
小さな事を殊更デフォルメする。内政の些細な問題など大したことではない。（←「内政問題は大したことではない」とは意味が違います）
世界の中に個々の国が存在している。決して「日本」という国家の中に「世界」があるのではないでしょう。国家という小さな「穴」からだけでは「世界」は見えない。それはひどい勘違いを必然的に招くことになるし、この国は既に、その過ち侵してしまっている。過ちの入口が、その「穴」なのでしょう。
2006/3/9(木)17:04
◆kouhei＜メール問題＜メール問題
＜共産党だったらどうしていただろうか。
上のテーマで面白い書き込みがあります。
東京新聞の記事です。一読の価値はあると思います。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060225/mng_____tokuho__000.shtml時間のない方のために要点を書いておきます。
今月一日、参院予算委員会で井上哲士議員（共産）が取り上げた米軍再編問題の質疑が、それだ。
井上氏は「昨年十二月に防衛施設庁の地元調整本部事務局総括班長という方が関係者に出したメールのコピーがある」とした上で、こう追及した。
「『米軍再編に関し地元議会が反対意見書を議決しそうな動きがあるか否か常にウオッチし、速やかに本庁担当窓口にお知らせ願いたい』『地元の小さな動きに対しても敏感に対応してほしいとの御指導もございます』と書いてある。御指導というのは防衛庁長官じゃないのか」
質問の端緒について、井上氏は自らのメールマガジンで、「昨年十二月、“本庁地元調整本部総括班長”とされる人物Ｏ氏から肩書抜きの十五人あてメールのコピーが、手紙を添えて党に郵送されてきた」と説明。「関係者しか書けない文面だが、謀略の場合もある。偽物を使って質問したら、ひんしゅくを買い、攻撃の口実を与えることになる」と心境をつづった上で、「調査の結果、Ｏ氏は現職の本庁の課長で、十五人のうち十二人が現役の防衛庁幹部であることが確認できた」と書いている。
2006/3/8(水)0:35
HP